☆これからの予定☆ |
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☆活動報告☆
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男女共同参画セミナー
「女性の活躍」ってなに? ―ジェンダー平等を通してかんがえる
ジェンダー史研究者 大橋 秀子 さん
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内閣府では毎年6月23日〜29日を「男女共同参画週間」と位置付けています。大垣夢ある女性の会ではこの時期に合わせ、男女共同参画セミナーを開催しています。今年度は長年ジェンダーについての研究を進めるなか、昨年まで大学で講師として学生の指導をしていらっしゃった、ジェンダー史研究者大橋秀子さんのお話を伺いました。
「女性活躍推進法」は2015年9月に成立し、2020年までに女性が指導的地位に30%を目指すとされました。「政治分野における男女共同参画推進法」は今年5月に可決され、男女の候補者数のできる限りの均等などが求められています。ジェンダーギャップ指数が昨年144カ国中114位の日本は変化していくのでしょうか。
大橋さんは、人はそれぞれ、(固定的な概念の)男らしさや女らしさと言われる面を併せ持っているもので、従来の男女平等ではなく、“ジェンダー平等=人は平等”の考え方をしなければと仰います。ジェンダーギャップの小さい上位国には北欧諸国が並んでいます。これらの国は男女の賃金格差は小さく、女性の管理職・政治家が多く、労働時間は男女とも少なく、幸福度ランキングも高い・・・これは、男女ともに仕事も子育ても家事も共にしているからで、子どもの数も増えています。今年G7を開催したカナダの首相はスピーチの中で「すべての議題にジェンダー視点を」「ジェンダー平等はG7議長国の最優先課題」と述べています。
「女性の輝く時代」「女性の活躍する時代」と言われながら、労働力不足を補うだけの存在としてではなく、社会を構成し、ともに創り上げていくパートナーとしての認識が社会全体に求められます。世界的視野で、ジェンダー平等をもとめて、私たちの中に巣くう固定的な役割分担意識からの解放や(男女とも)長時間労働の是正が、まず取り組むことでしようか、と大橋さんはまとめられました。
参加者からの質問や意見交換も活発に行われ、アンケートには「良い機会、学びの場が持てた」との感想がありました。
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2018.5.26
総会 ミニ講演
「和宮降嫁と大垣藩」
講師 大垣市文化財審議会 会長 清水 進さん |
江戸時代末期、ペリー来航により開国され、諸外国と条約を締結したことにより幕府が公武一和を目指すため和宮様が幕府に嫁ぐことになる。歴史上の中ではほんの一部、教科書の中で言うならば1行もしくは2行くらいで終わってしまうような内容ですが、その内容を詳しく教えていただきました。
京都を出て東京に着くまでの間に、中山道を通り大垣を行列されるわけですが、多くの人が準備の段階から関わり、その数は、大垣藩道中警護1300人だということです。行列に参加する人のなかには、馬を引く人・お嫁入り道具を運ぶ人・医者・替えの草履を持つ人までもいたようで、それに伴い、宿を準備する人・食事の準備をする人なども当然のように必要になります。
そのため、大垣以外にも垂井・池田町・安八町・関ケ原町からも多くの人が集まり、大いに賑わうと同時にその時の大垣には多くのお金も動いたのではないかという話もありました。実際、幕府から経費は支給されましたが、幕府支給以上の負担がかかったということです。
和宮様の食事については、関ケ原での昼食に、鱒・長いも・椎茸・冬瓜味噌汁・鰤の焼物・茄子奈良漬・大根沢庵で、赤坂では夕食に、くわい・人参・かまぼこ・豆腐の味噌汁・鰤子切身の焼物・奈良漬・沢庵で朝食に鮑・かんぴょう・椎茸大根味噌汁・鯛の塩焼き・奈良漬・沢庵とあるようで、現代の私たちの食事に比べると質素ですが、海のない美濃であるにもかかわらず海産物の鰤・かまぼこ・鯛・鮑などがあるのは、物資の輸送手段が発達していたのが分かります。
こういったお話は現代に置き換えて考えるととても興味深く、学校ではここまで詳しくお話を聞く機会もないので、短い時間ではありましたがまるでテレビでドラマを見ているかもような感覚で聞かせていただきました。
また、改めて歴史上のなかでの大垣を知ることが出来たことは市制100周年の今、聞かせてもらい良かったと思います。
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平成30年度総会 5月26日(土) 男女共同参画センター・ハートリンクおおがき研修室
平成30年度の総会が行われ、市長・議長ご臨席のもと、議案が承認され、本年度の活動がスタートしました。
2月10日(土)の臨時総会を経て、本年度からいくつかの変更点が出ていますので、総会にて再度確認しました。以下が、主な変更箇所となります。
・「会員」は会則の目的に賛同する者とし、女性のみの項目をはずしました。
・役員については、「会長」の名称を「代表」に変更しました。また、副会長等の役職を廃して「運営委員」のみとし、それぞれ担当の業務をします。
・会報については予算減額等の影響もあり、これまでの会報の形式ではなく、ニュースの年3回程度の発行に変更いたします。
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